協会について - 組織体制・情報公開

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一般社団法人 国際取引業務検定協会 役員名簿

理事長
渡邉 康平 元伊藤忠商事株式会社 代表取締役副社長
業務執行理事
有田 佳二郎
理事
井川 哲宏
杉山 武志
富田 慶久
髙梨 建司
監事
細川 統代
矢部 信明

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一般社団法人国際取引業務検定協会定款

第 1 章 総則

(名称)

第 1 条 当法人は、一般社団法人国際取引業務検定協会と称する。
2 英文名を International Business and Trade Testing Association といい、略称を「IBAT」とする。

(事務所)

第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 2 章 目的及び事業

(目的)

第 3 条 当法人は、国際取引に精通した人材の養成に関する事業を行い、日本経済の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • 国際取引業務に関する資格検定の実施
  • 国際取引業務資格検定受験のための講習会の実施
  • 国際取引業務資格検定受験のためのテキスト類の販売
  • その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員

(法人の構成員)

第 5 条 当法人の会員は、当法人の目的に賛同して入会した正会員、一般会員、及び特別会員の3種類とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

  • 正会員(当法人の事業に参画する企業)
  • 一般会員(当法人の事業を活用する企業)
  • 特別会員(当法人の事業を後援する企業または団体)

(会員の資格の取得)

第 6 条 当法人の会員になろうとする者は、当法人の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第 7 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、当法人において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)

第 8 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告するものとする。

(除 名)

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  • この定款その他の規則に違反したとき。
  • 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  • その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  • 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
  • 総正会員が同意したとき。
  • 当該会員が解散したとき。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、第 7 条に記載された既納の経費は、これを返還しない。

第 4 章 社員総会

(構成)

第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)

第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。

  • 会員の除名
  • 理事及び監事の選任又は解任
  • 理事及び監事の報酬等の額
  • 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
  • 定款の変更
  • 解散及び残余財産の処分
  • その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

(招集)

第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには、理事長は社員総会の日の1週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には 2 週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)

第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし理事長に事故ある場合には、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事を議長とする。

(議決権)

第 16 条 社員総会における議決権は、正会員につき各 1 個とする。

(決議)

第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

  • 会員の除名
  • 監事の解任
  • 定款の変更
  • 解散
  • その他法令で定められた事項

(代理)

第 18 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することが出来る。

(決議及び報告の省略)

第 19 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第 5 章 役員

(役員の設置)

第 21 条 当法人に、次の役員を置く。

  • 理事 3 名以上
  • 監事 2 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
4 理事長以外の理事のなかから、若干名を副理事長、専務理事とすることができる。
5 理事長、副理事長、専務理事以外の理事のなかから、一般法人法 91 条第 1 項第 2 号上の業務を執行する理事として業務執行理事を選任することができる。

(役員の選任)

第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事および業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
3 監事は、当法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長および専務理事は、理事長を補佐する。
4 業務執行理事は理事長、副理事長および専務理事を補佐し、理事会の決議に従い業務を執行する。
5 理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第 27 条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(顧問)

第 28 条 当法人に、顧問を若干名置くことが出来る。
2 顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 顧問は、理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることが出来る。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、当法人は、顧問がその職務を行うために要する費用の支払いをすることが出来る。

第 6 章 理事会

(構成)

第 29 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第 30 条 理事会は、次の職務を行う。

  • 当法人の業務執行の決定
  • 理事の職務の執行の監督
  • 理事長、副理事長、専務理事、業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

(議長)

第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(決議)

第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した理事および監事は、前項の議事録に記名・押印する。

(理事会規則)

第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規程で定める。

第 7 章 資産及び会計

(事業年度)

第 36 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

(事業計画及び収支予算)

第 37 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に 5 年間据え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第 38 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を得なければならない。

  • 事業報告
  • 事業報告の附属明細書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書(正味財産増減計算書)
  • 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の不分配)

第 39 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 8 章 基金

(基金の拠出)

第 40 条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法の第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。

(基金の取扱)

第 41 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、別に定める基金取扱規程によるものとする。

(基金拠出者の権利)

第 42 条 当法人は、第 45 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
2 前項の規定にかかわらず当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
3 当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

(基金返還の手続)

第 43 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法の第 141 条第 2 項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
2 前条第 2 項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

第 9 章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第 44 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第 45 条 当法人は、社員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

第 10 章 公告の方法

(公告の方法)

第 46 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 附 則

(定款の施行)

第 47 条 この定款は、当法人の設立の日から施行する。

(最初の事業年度)

第 48 条 当法人の設立当初の事業年度は、第 36 条規定にかかわらず、当法人の成立の日から平成 28年 3 月 31 日までとする。

平成 28 年 6 月 29 日 一部変更


会員規程

2016 年 4 月 1 日 施行
2016 年 6 月 29 日 制定

(総則)

第1条 この規程は、一般社団法人国際取引業務検定協会(以下「当法人」という。)定款(以下「定款」という。)第3章に基づき、会員制度について定める。

(会員の種別)

第2条 当法人の会員は、定款第5条に定める通り、当法人の目的に賛同して入会した企業または団体とする。

(資格要件)

第3条 会員の資格要件は、次のとおりとする。

会員種別 資格要件
正会員 当法人の事業を推進し、運営に参画する企業
一般会員 国際取引業務に関与し、従業員への教育の一環で当法人の事業を活用する商社、金融機関、製造会社、物流会社等の企業
特別会員 国際取引業務に精通し、当法人の事業を後援する企業および団体

(入会申込)

第4条 入会を希望するものは、当法人指定の入会申込書に必要事項を記入し、事務局に申し込み、その承認を受けなければならない。

(入会金・会費)

第5条 当法人の会員は、以下の通り経費を負担しなければならない。

会員種別 入会金 年会費
正会員 無し 50 万円
一般会員 無し 10 万円
特別会員 無し 無し

2 会員は年会費を、原則として、当法人からの請求に基づき前納一括納付するものとする。
3 特別の費用を必要とし、理事会の議決により臨時会費を徴収することが決定された場合、正会員および一般会員は臨時会費を納付しなければならない。
4 当法人がその利益のため、特段の必要があることを認めた企業および団体に対しては、理事会の議決を得て、会費の負担を免除して正会員または一般会員にすることができる。
5 入会当初の年会費は、入会日を含む月から当法人事業年度の期末までの月割り金額とし、入会時に払い込むこととする。

(会費等の返還)

第6条 当法人は、定款第10条第2項の定めにより、退会や除名などの会員資格の喪失に際し、既に納付された会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(会員資格の取得)

第7条 入会手続きを経た企業および団体は、年会費の納付が確認された後、会員として登録される。
2 入会日は登録日とする。

(変更の届け出)

第8条 会員は、その名称、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
2 会員が前項の変更申込を行わなかったことにより不利益を被った場合でも、当法人はその責任を負わないものとする。

(退会、除名、その他会員資格の喪失)

第9条 定款第8条に基づき退会を希望する会員は、当法人指定の退会届に必要事項を記入し、当事務局に申し込むことで、退会することができるものとする。
2 前項において、退会時に未払いの会費等がある場合、会員は、退会後の当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
3 前項に加え、定款第9条および第10条により会員資格を喪失した場合も、会員は、会員資格喪失後に当法人に対する未払い分の支払を免れないものとする。

(サービスの利用)

第10条 正会員および一般会員は、当法人が提供する以下のサービスを、会員価格で利用することができる。
(1)教材
(2)研修
(3)関連セミナー

2 前項の会員価格は、当法人が別途定める。

(会員種別の変更)

第11条 本規程第2条で定める会員の種別は変更することができるものとする。
2 前項の場合において、一般会員から正会員または正会員から一般会員に変更する場合には、所定の変更届を事務局に提出し、当法人の承認を得なければならない。
3 会員種別の変更に伴う年会費等の過不足分については、本規程第5条第5項に準じて、当法人と会員間で速やかに清算する。

(会員への告知)

第12条 当法人から会員への告知は、原則として当法人のホームページ、または当法人から書面で各会員に告知するものとする。

(著作権)

第13条 本規程第10条のサービスによって提供される情報の著作権、または著作権者からの利用許諾に基づく権利は当法人に帰属する。

(情報の二次使用権)

第14条 本規程第10条のサービスによって提供される情報は、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止する。

(機密保持)

第15条 会員は、当法人の活動に関して知り得た機密情報について、他人に開示し、漏らし、または自己もしくは第三者の利益のために利用してはならず、退会した後も同様とする。

附 則

第1条 本規程の改廃は、理事会の決議による。
第2条 本規程は、 2016 年 6 月 29 日に制定し、2016 年 4 月 1 日から施行する。

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